対策型がん検診は集団全体の死亡率減少を目的として公共政策として行われるがん検診であり,がんの可能性がある人をスクリーニングする検診.主に市区町村などの自治体が実施し,費用は公的資金が充てられ,受診者は無料もしくは少額の自己負担ですむ.便潜血やX線検査などがその例である.