特許戦略で失敗しないためのバイオ研究実践ガイド
【監修／山本貴史，本田圭子】

第3回　技術移転にかかわる特許出願時のキーポイント・・・杉本直樹

大学などの公的研究機関が研究成果を特許出願する目的は，「研究成果を実用化して社会に還元する」ことであり，それには「研究成果をもとにした特許技術を企業に実施許諾し商用化してもらう」（技術移転する）ことが重要である．「技術移転」以外の目的（例えば「知的財産を守る」など）の偏重は，過剰な特許出願や権利主張につながりやすい．本稿では「技術移転」を目的とした特許出願の留意点についてケースを通して考えてみる．

［Case］

●移転先企業や具体的製品の想定

某大学A教授は，磁力線を使って溶液中に存在する化合物を分離する方法を見出した．今後，A教授は分離の機構を解明していくつもりだが，何らかの分離装置として実用化できそうな気がするため，現時点で特許出願を行いたいと思っている．

［Answer］

特許出願の要否と内容を検討するには，まず技術移転を受けてくれそうな企業を探すことから始めるのがよい．研究者は自らの研究領域に興味をもつ企業名を複数あげることができるはずである．このケースでは，例えば分離装置の製造企業が候補となるだろう．

［Case］

●疣特許性，実証データ，周辺状況の検証

某大学のB教授は，これまで感染症αの治療薬として用いられていた化合物Xが，in vitroの実験で癌細胞の増殖を抑制することを新たに見出した．作用機序は不明だが，数種類の癌細胞株での効果などから，従来の抗癌剤の作用と違う可能性が示唆された．

［Answer］

このケースでは候補企業や製品はある程度具体的といえるため，特許出願については，特許性（特許で保護できる権利範囲），実証データの充実度，その他周辺の状況が重要になってくる．

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