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最新号(6月16日発行)
2006年7-8月号
(Vol.6 No.4)
定価 2,625円(税込)
バイテクノロジージャーナル最新号詳細

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目次
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オピニオン
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オピニオン

科学と政治の溝を埋めるには説明責任の確保が必要・・・山内一也
2001年に日本でBSEが発生し,BSE問題に関する調査検討委員会が設立され,私は委員長代理を務めました.その委員会の報告書で,食品のリスク分析という手法を取り入れて,政治と経済から独立した科学的なリスク評価の必要性が提言されました.それ以前の審議会では,言うなれば行政の作った方針に科学者がお墨付きを与えるという形式になっていましたが,BSE問題を契機に科学的な議論の場を確保しようとしたわけです.そしてその提言を受けて,2003年7月に科学者による「リスク評価機関」として内閣府に食品安全委員会が設立され,私はプリオン専門調査会の専門委員に任命されました.また,農林水産省と厚生労働省は,リスク評価機関が出した科学的評価をもとに行政措置を決定する「リスク管理機関」になったのです.
我々リスク評価機関の役目は「BSEに関わる安全対策の科学的評価」でしたが,2006年3月に第1期のメンバーが解散されるまでの経緯を振り返ると,当初の設立目的に沿ったシステムが充分に機能したかどうか,疑問に思います.

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