産学連携時代の共同研究術
坂口謙吾

第8回　複数の企業が共同研究に参加した場合における成果分配の日本型モデル

前号での産学連携の効率化の方法に対する一提案に引き続き，今回は，「産側が技術分野の問題や開発費の問題などで企業連合を形成した場合の権利や生産販売の行使などのモデルやルール」に関する日本型モデルの一例を提案したい．複合領域のバイオプロジェクトの産学連携が成立した場合，産側が必ずしも1社とは限らず企業連合による技術協力が必要となる場合も多い．この場合，開発された技術の権利の所属は，今までの単なる特許取得とその権利の譲渡というアメリカ式やり方は日本の構造に合わない場合が多い．アメリカの場合は，多くは片方がベンチャー企業（中小企業）なので当てはまることが多いが，日本の場合は上下の下請け関係のない対等な大規模企業同士の企業連合型のコンソーシアムである．したがって権利と技術協力に関する新しいルールがないと，連合は最初から全く成立しなくなる．

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