例年のように9月1日から平成28年度の科研費（科学研究費助成事業）応募がはじまった．今年度は制度上で大きな変更はないが，主な変更点は次の5つである．

1．基盤研究（B）と基盤研究（C）の審査区分「特設分野研究」に新たに3分野が設けられた

「特設分野研究」は「最新の学術動向等を踏まえて，新しい学術の芽を出そうとする試み」のために，「現行の細目では審査が困難と思われる研究課題で，特設分野に関連する幅広い視点から審査される」ものである．平成26年度に設定された「ネオ・ジェロントロジー」「連携探索型数理科学」「食料循環研究」，平成27年度に設定された「紛争研究」「遷移状態制御」「構成的システム生物学」に加え，平成28年度には「グローバル・スタディーズ」「人工物システムの強化」「複雑系疾病論」の3分野が新たに設定された．分野の設定は5年間で，募集は分野設定年度から3年間に限られる．採択予定課題数は分野ごとに30件程度である．

「特設分野研究」は基盤研究（S, A, B, C），若手研究（A, B），挑戦的萌芽研究と重複して応募できるので，この「特設分野研究」に関連した研究を行っている方は，ぜひトライして欲しい．

2．「系・分野・分科・細目表」付表キーワード一覧が一部変更された

細目「社会システム工学・安全システム」と細目「言語学」のキーワードの一部が見直された．

3．基盤研究（A, B）審査区分「海外学術調査」の審査希望分野が一部変更された

理工系に「環境学A」，生物系に「環境学B」が新たに設けられ，また「人文学D」と「工学B」について，その応募内容が明確化された．

4．新学術領域研究の制度が一部変更になった

先日の速報で紹介したように，「国際共同研究加速基金」が開始され，そのなかで「国際活動支援班」が設置されたが，新規の研究領域の構成に「国際活動支援班」を含めて応募することが可能となった．

5．平成28年度から研究代表者と研究分担者には，科研費の交付申請前までに研究倫理教育の受講が必要となった

すでに多くの大学や研究機関で，研究倫理教育の講習会やe-ラーニングなどでの受講が行われているだろうが，公募要領をよく読んで適切に対応して欲しい．

拙著を参考にして申請書作成に十分に時間をかけ，ぜひ来年の春に採択されるように期待しています．

参考情報

• 日本学術振興会「平成28年度公募について」のページ

本書関連項目

• 1章-6.科研費の現状について（P34）