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日本のバイオ研究と「デュアルユース」議論

北海道大学大学院理学研究院 川本思心

2017年3月24日,日本学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表した.学術研究の健全な発展に欠かせない自主性・自律性・公開性を担保するために軍事目的の研究は行わない,と声明は述べている.この2017年声明は,2015年度から開始された防衛装備庁による助成制度「安全保障技術研究推進制度」(以下「推進制度」と略)に対応するものだ.推進制度の目的は「防衛技術にも応用可能な先進的な民生技術,いわゆるデュアル・ユース技術を積極的に活用する」ことにある.推進制度の予算は2年で3億,6億と増加しており,153件の応募に対して延べ9大学,6研究機関,4企業が受託している.ただし,これまで募集された研究テーマは工学・化学分野である.

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2017年8月号掲載

本記事の掲載号

実験医学 2017年8月号 Vol.35 No.13
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実験医学編集部/企画,水島 昇/協力